前回「年次有給休暇について①」では、年次有給休暇の発生要件についてご紹介しました。
年次有給休暇は入社から６ヶ月間の「継続勤務＋出勤率」の要件の満たすことで10日間分を付与されます。
しかし、それはあくまで最初の６ヶ月経過したときに付与される日数です。
今回は入社から６ヶ月経過して以降の年次有給休暇の付与日数についてご紹介します。
年次有給休暇の付与日数は下記の通り６ヶ月経過日以降の２年間は１年継続勤務をする都度１日が加算され、それ以降は１年継続勤務をする都度２日が加算されます。
以上、見ての通り年次有給休暇の日数は勤続期間に応じて少しずつ増えていきます。
さて、入社６ヶ月以降の年次有給休暇の付与は１年ごとに行われます。それにともなって、年次有給休暇の発生要件である８割以上の出勤率の算定期間もその１年ごとになります。
例えば、入社から６ヶ月経過したときに年次有給休暇を10日分付与された労働者は、次の１年間継続勤務して８割以上の出勤率をクリアすることで入社から１年６ヶ月後に11日分の年次有給休暇が付与されることになります。
また、別の例として入社６ヶ月経過日から１年間継続勤務していたけれど、８割以上の出勤率をクリアすることができなかった場合には入社から１年６ヶ月後に年次有給休暇が付与されることはありません。しかし、次の１年間継続勤務して８割以上の出勤率をクリアした場合には入社から２年６ヶ月後に12日分の年次有給休暇が付与されます。
よって、仮に年次有給休暇が付与されなかった年があったとしても、勤続期間がのびることによって付与日数は増えていきます。
次に年次有給休暇の権利の時効についてです。
年次有給休暇の権利は２年で時効によって消滅します。
よって、年次有給休暇はその年に取得した分で消化していなかった日数については翌年度に繰り越すことができます。しかし、前年度に取得した分についてはその年に消化しきらないと時効によって権利が消滅してしまいます。
つまり、プールできる年次有給休暇は最大でも２年分(40日分)ということになります。１年間に40日も有給休暇が使えたら嬉しいですね。
ここまではフルタイムの労働者に付与される年次有給休暇の日数をご紹介してきましたが、パートタイム労働者のように所定労働時間や所定労働日数が少ない労働者の場合はどうなるのでしょうか？
このような場合は年次有給休暇は所定労働日数に応じて比例付与された日数になります(つまり少ない日数になります)。
比例付与の対象となる労働者は、「１週間の所定労働時間が30時間未満」であり、かつ、次の①または②のどちらかに該当する労働者です。
①１週間の所定労働日数が４日以下の労働者。
②週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合は、１年間の所定労働日数が216日以下の労働者。
所定労働日数が年次有給休暇の算定期間の途中で変更された場合はどうなるのでしょうか？
例えば、１日４時間で１週間の所定労働日数が４日の比例付与対象の労働者が算定期間の途中で１日８時間で１週間の所定労働日数が５日に変更された場合には年次有給休暇の比例付与の対象となるのでしょうか？
答えは、この場合は比例付与の対象にはなりません。なぜなら年次有給休暇の付与日数は年次有給休暇の「権利発生日」の状態によって決定されるからです。
極端なことを言えば、パートタイムの労働者が年次有給休暇の権利発生日の前日からフルタイムの労働者になった場合でも年次有給休暇の付与日数は比例付与の対象とはならず、フルタイムの労働者と同等の日数が付与されるということです。
以上、今回は年次有給休暇の付与日数についてご紹介しました。
次回は「年次有給休暇の時季指定権と時季変更権について」ご紹介します。