賃金が通貨払い以外の方法で支払われた場合の取り扱いについては労働基準法第12条５項で規定されています。早速、条文を見てみましょう。
「賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第1項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。」
平均賃金の算定はその必要が生じた日以前３ヶ月間の賃金をもとに計算するのが原則ですが、雇入れからあまり日数がたたないうちに平均賃金の算定が必要となった場合にはどうなるのでしょうか？
こちらも労働基準法第12条６項に規定されています。
「雇入後三箇月に満たない者については、第1項の期間は、雇入後の期間とする。」
これも条文の通りですが、３ヶ月に満たない場合には雇入れ後の期間をもとに平均賃金を算定します。
平均賃金の算定の必要が生じたのが日々雇い入れられる者である場合には、労働基準法第12条７項に規定があります。
「日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。」
こうしたケースでは厚生労働大臣が平均賃金を定めます。
また、それ以外のケースの場合については労働基準法第12条８項に規定されており、厚生労働大臣が定めることになっています。一応条文も載せておきます。
「第1項乃至第6項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。」
以上、全３回にわたって平均賃金についての条文を見てみました。