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定時決定とは？

標準報酬月額が実際の報酬月額からかけ離れないように、年に１回見直すことです。原則としてすべての健康保険の被保険者が行なうことになっています。

早速確認していきましょう。

定時決定の対象者

定時決定の対象者は、毎年７月１日現に健康保険の適用事業所に使用される者です。

定時決定の除外者

先程、定時決定は原則としてすべての健康保険の被保険者が行なうと書きました。原則があるということは例外があるということです。

次に定時決定の対象とならない者を見ていきましょう。

1. ６月１日から７月１日までの間に一般の被保険者の資格を取得した者。
2. ７月から９月までのいづれかの月から標準報酬月額を随時改定等され、又は随時改定等される予定の者。

まず、１は資格取得時決定の有効期限と合わせて覚えると理解しやすいです。資格取得時決定の有効期限は６月から12月に資格取得した場合、翌年の８月までです。

次に２の「随時改定等」とは、具体的には随時改定・育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定のことです。こちらも今後リンクをはっていく予定ですのでお楽しみに。

定時決定における報酬月額の算定方法

原則の算定方法

毎年４～６月の３ヶ月間に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額として決定します。

この計算の際に賃金支払の基礎となった日数が17日(４分の３未満短時間労働者は11日)未満の月があるときは、その月を除きます。

ちなみに月給制の場合には賃金支払の基礎となる日数はその月の全日です。例えば１月なら31日になりますのでご注意下さい。

原則の算定方法の具体例

1. ４月、５月、６月(いずれも賃金支払の基礎となった日数が17日以上)の場合、４～６月に受けた報酬の総額を３で除して得た額を報酬月額とする。
2. ４月が賃金支払の基礎となった日数が17日未満、５月と６月が17日以上であった場合には、５～６月に受けた報酬の総額を２で除して得た額を報酬月額とする。
3. ４月と５月の賃金支払の基礎となった日数が17日未満、６月が17日以上であった場合には、６月に受けた報酬の額が報酬月額になる。
4. 入社日が５月１日であり、５月と６月の賃金支払の基礎となった日数が17日以上の場合には５～６月に受けた報酬の総額を２で除して得た額を報酬月額とする。

保険者算定

標準報酬月額の例外的な算定方法として保険者算定があります。

保険者算定算定が行なわれるのは次の場合です。

1. ４～６月のいずれも賃金支払の基礎となった日数が17日未満であるなど、報酬月額を算定するのが困難であるとき。
2. 所定の方法で算定した額が著しく不当であると認められるとき。

２は例えば、４～６月の間に３月以前の給料の遅配分が支給された場合や４～６月のいづれかの月に低額の休職給を受けた場合。

定時決定で算定された標準報酬月額の有効期間

その年の９月から翌年の８月までです。

ただし、その期間内に随時改定等が行なわれたときは、その改定月の前月までになります。