カフェいもづる

労働条件の明示の方法 労働条件の絶対的明示事項及び相対的明示事項についてはこちらを参照。 労働条件の明示方法には「書面の交付」による場合と「口頭」による場合があります。 労働基準法においては昇給に関する事項を除く絶対的明 …

労働条件の明示 一般的にこれから働く職場の労働条件(賃金や就業時間等)が全くわからないままで就職することはないと思いますが、労働基準法では労働者と使用者が労働契約を締結する際に、労働条件を明示することが義務付けられていま …

任意退職について 期間の定めがある労働契約であってもその期間が１年を超えるものについては、その労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後は、使用者に申し出ることによって、いつでも退職することができます。   …

労働基準法違反の労働契約 労働基準法は労働条件の「最低基準」を定めた法律です。 それではその「最低基準」を下回る労働条件で労働契約を締結した場合はどうなるのでしょうか？ 法13条 「労働基準法で定める基準に達しない労働条 …

労働者と使用者 労働基準法においては労働関係の当事者を労働者と使用者の２つに分けて規定しています。 そして労働関係においてはどちらかというと弱者である労働者の権利を強者である使用者から守るという立場で労働基準法は制定され …

労働基準法が適用される事業とその単位 労働基準法はほぼすべての事業に適用されます。 労働基準法においては「事業＝会社」というわけではありません。 労働基準法では同一の場所にあるものは原則として一個の事業として適用されます …

公民権を行使する権利を保障 労働基準法では労働者が選挙権等の公民権を行使する権利を保障するための規定を設けています。それが労働基準法第７条です。 法７条 「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行 …

強制労働の禁止 現代では労働者を強制的に働かせてはいけないことは常識です。 しかし、労働基準法が制定された当時は必ずしもそうではなかったことの証左となる労働基準法第５条をご紹介します。 法５条 「使用者は、暴行、脅迫、監 …

差別的な取扱の禁止 労働基準法では国籍や性別などによって労働者を差別的に取扱うことを禁止しています。 今回は労働基準法第３条と第４条についてご紹介します。 法３条 「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として …

労働基準法における労働条件の決定 給与所得者として働く際の労働条件はどのように決めているでしょうか？ それぞれの会社によって様々なケースがあると思います。労働条件の決定について労働基準法では次のように定めています。 法２ …