カフェいもづる

解雇に関する規制 解雇は使用者が一方的に労働契約の解除をするものです。労働者にとって解雇は生活の安定を損なうものとなります。そのため、解雇が労働者から見て不意打ちのような形にならないように労働基準法では一定の規制をしてい …

退職時等の金品の返還 労働基準法第23条では労働者の死亡や退職に際しての金品の返還について規定しています。 法23条１項 「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金 …

退職証明書の交付 使用者は労働者が退職する際に証明書の交付を希望した場合には証明書を交付しなくてはいけません。労働基準法第22条ではこの退職時の証明等について規定しています。 法22条１項 「労働者が、退職の場合において …

貯蓄金管理規程 労働基準法第18条に規定されている使用者が労働者の委託を受けて労働者の貯蓄金を管理する場合には貯蓄金管理規程を定める必要があります。 定めるべき貯蓄金管理規程の内容は貯蓄金管理の方法が「社内預金」なのか「 …

労働基準法第18条～強制貯蓄の禁止等～ 今回ご紹介する労働基準法第18条は会社側が労働者を雇う際に強制的に社内貯蓄をさせるようなことを禁止する他、労働者の委託を受けて社内貯蓄する際のルールが規定されています。 強制貯蓄の …

前借金相殺の禁止 労働基準法では基本的に労働契約が身分的拘束に繋がらないようになっています。今回ご紹介する労働基準法第17条に規定する前借金相殺の禁止もその１つです。 法17条 「使用者は、前借金その他労働することを条件 …

労働者は奴隷ではないシリーズ 今日から何回かに分けて「労働者は奴隷ではない」という題名で労働基準法の条文の紹介をしていきます。 労働基準法第１条を見てもわかるように労働基準法は労働者が奴隷的な扱いを受けないように制定され …

労働条件の明示の方法 労働条件の絶対的明示事項及び相対的明示事項についてはこちらを参照。 労働条件の明示方法には「書面の交付」による場合と「口頭」による場合があります。 労働基準法においては昇給に関する事項を除く絶対的明 …

労働条件の明示 一般的にこれから働く職場の労働条件(賃金や就業時間等)が全くわからないままで就職することはないと思いますが、労働基準法では労働者と使用者が労働契約を締結する際に、労働条件を明示することが義務付けられていま …

任意退職について 期間の定めがある労働契約であってもその期間が１年を超えるものについては、その労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後は、使用者に申し出ることによって、いつでも退職することができます。   …